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2015年11月30日 Mon

日本が取り残される?

地球温暖化が待ったなしの状況であることは、世界的な天候異変を見れば明らかです。そんな中で、温暖化対策パリ会議(COP21)が開かれます。

この会議から、脱化石燃料時代に向けて新たなルール作りが始まります。1997年の京都議定書(COP3)は、先進国に対して法律的な義務を課する割り当て目標として、当時は画期的なルールでしたが、2020年には、途上国や新興国も含めた新しいルールを目指します。各国が目標案を設定し、その成果を監視し、評価しあうことになるのです。

日本は、現在2020年の省エネルギー改正の義務化の検討にあたって、地域の気候風土に応じた住まいに対してガイドラインが公表されました。その中では、伝統的な工法の建物は、温熱の性能である外皮性能の適用が基準に満たなくても、ガイドラインに沿った建物であれば建築主事の判断で適用除外を受けることができそうです。

日本の伝統的な内外真壁の家づくりも可能になることは歓迎しますが、一次エネルギー削減の世界的な大きな流れの中で、賛否両論が生まれそうな制度です。パリ会議とガイドライン検討の行方が気になります。